株式会社クリニカル
COMPANY PROFILE
社名 | 株式会社クリニカル |
所在地 | 東京都港区虎ノ門1丁目20番9号 |
設立 | 2012年10月1日 |
資本金 | 1000万円(資本準備金:1000万円) |
代表者 | 山田 剛夫 |
代表者経歴 | 三井物産株式会社入社を経て同社設立 |
事業内容 | 特許権および商標権等の知的財産権の管理・供与 人材採用、教育、雇用に関するコンサルティング 教育研修に関する企画、立案、実施 インターネットによる情報提供サービス |
知的財産権について
1.知的財産の保護
クリニカルでは、運営するサイト及び製品の名称について商標登録をしております。また、当社が独自開発したコンピュータシステムやビジネスモデル等に関しても、特許権・実用新案権等の知的財産権を取得しています。しかし、競合他社等が当社の許諾なく知的財産権(特許権・商標権・著作権など)を利用している場合、文書による通知を行い、改善が見られない場合には、法的手段を利用するなどの措置を可能な限り速やかに行います。
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知的財産の保護に関する方針
クリニカルでは、特許法、著作権法その他知的財産権に関する法令を遵守し、会社の知的財産を保護し、積極的に活用することを基本方針と定めています。この一環として当社ブランドを毀損する製品・サービスに対しては、法令に従って厳正に対処し、第三者による侵害に対して適切な措置を講じます。
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知的財産の保護に関する調査
第三者が、当社の知的財産権を侵害したり、その恐れがある場合には、第三者の特許をはじめ関連する知的財産権を事前に調査し、必要な対策をとってまいります。
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知的財産に関わる係争・訴訟・判決の状況
第三者が、当社の知的財産権を侵害したり、その恐れがある場合には、第三者の特許をはじめ関連する知的財産権を事前に調査し、必要な対策をとってまいります。
2.知的財産権の利用
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クリニカルの著作物の使用について
株式会社クリニカルは、自社の製品及びサービスを所有しております。コンテンツのコピー、変更、配布、表示、ライセンス付与、または販売を行えるのは、使用許諾契約書 において明示的な許可を与えられている場合に限られます。
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クリニカルの商標ガイドライン
販促資料、広告、ウェブサイトおよびその他資料において、クリニカルの商標や ソフトウェア、製品およびサービスに言及する場合は、当社にご連絡下さい。
3.知的財産権の提供
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クリニカルの知的財産権ライセンスポリシー
クリニカルは、自社が開発した技術の利用可能性をさらに広げ、使用を推進するために、積極的に取り組んでいます。当社の知的財産ライセンスを取得する方法は、知的財産の種類によって異なりますが、当社が提供するライセンスの多くは一般的な使用許諾条件に基いています。また、第三者の求める要件等と協議の上変更も可能です。当社の知的財産権ライセンスの取得をお考えの方は、当社までご連絡ください。
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クリニカルの知的財産権ライセンスの提供
クリニカルは保有するさまざまな知的財産を第三者に公開し、ライセンス提供を行っています。また、これらの技術等には、当社のさまざまな研究成果なども含まれます。また、技術等をライセンス提供することにより、第三者のビジネスモデルの構築やさまざまなアイデアの実現に必要な技術の研究開発について、コスト負担の低減や、開発期間の短縮をサポートすることが可能です。
当社が開発した技術を第三者が事業等に活用することを求める場合、当社では、ライセンス提供可能な知的財産権及びさまざまな製品をご用意しています。この製品には、ソース コード、スキーマ、プロトコル、およびドキュメントと関連する著作権、商標、特許、および企業秘密が含まれています。当社は、業界の慣習に従い、妥当な条件の下にこの知的財産権を提供いたします。
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クリニカルの特許権ライセンス
クリニカルの特許に関しては、第三者が当社の知的所有権を尊重する場合に限り、当社の特許を公平で妥当な条件の下にライセンス提供いたします。これらの使用許諾条件は、情報通信業界などの企業が所有する特許の使用許諾と同様であり、当社の特許を実施した製品・サービスに関してのライセンス料は業界の水準に準拠しています。また、当社の特許の使用許諾は、通常、非独占的な使用許諾を行います。当社はライセンスに対する第三者の要求を考慮しますが、場合によっては、特許等の使用を許諾しない場合もあります。
4.クリニカルの知的財産権(特許・実用新案・商標等)
日本特許:「アセスメント分析装置」
■出願日 | 2004年12月17日 |
■出願番号 | 特許出願2004-365832 |
■発明の名称 | アセスメント分析装置 |
■特許取得日 | 2012年7月20日 |
■特許番号 | 特許第5043299号 |
【概要】
採用から育成および配置まで継続的に採取される個人のスキルアセスメント結果のデータを、データーベースとして記録し蓄積利用することにより被験者の個人のスキルアップ支援と、チーム編成時の選抜条件として用いることで業務の質の向上ができるアセスメント分析装置を提供すること。
日本特許 :「適性診断装置」
■出願日 | 2000年6月11日 |
■出願番号 | 特許出願2000-215211 |
■発明の名称 | 就職情報提供システム |
■特許取得日 | 2012年1月27日 |
■特許番号 | 特許第4914534号 |
【概要】
採用希望企業にとっては、より多くの就職希望者について適性を正確に判断できるとともに、就職希望者にとっては、自らの適性や志向を把握して採用希望企業に対して行動を起こすことができる就職情報提供システムを提供すること。
シンガポール特許 「JOB-SEARCH INFORMATION SUPPLY SYSTEM」
■出願日 | 2001年1月22日 |
■出願番号 | 特許出願2000-215211 |
■発明の名称 | 就職情報提供システム |
■特許取得日 | 2006年7月31日 |
■特許番号 | 特許第200100310-2号 |
韓国特許 「就業情報提供システム・情報提供システムおよび適性診断方法」
■出願日 | 2001年1月18日 |
■出願番号 | 特許出願2001-0002875 |
■発明の名称 | 就職情報提供システム |
■特許取得日 | 2007年9月12日 |
■特許番号 | 特許第10-0760047号 |
台湾実用新案 「就職情報提供システム」
■出願日 | 2001年1月18日 |
■出願番号 | 商標第4761142号 |
■発明の名称 | 就職情報提供システム |
■特許取得日 | 2004年11月1日~2010年12月12日 |
■特許番号 | 新型第M249117号 |